高野町議会 2022-12-05 令和 4年第4回定例会 (第1号12月 5日）
政府の物価賃金生活総合対策本部において決定したことを受けて、本町においても速やかに対象者へ給付を行うため、全額国費を財源として、必要経費に対する専決処分の承認を求めるものでございます。 議案は１８件でございます。 議案第５９号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
政府の物価賃金生活総合対策本部において決定したことを受けて、本町においても速やかに対象者へ給付を行うため、全額国費を財源として、必要経費に対する専決処分の承認を求めるものでございます。 議案は１８件でございます。 議案第５９号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
本庁舎が昼間に倒壊した場合ということで、考えられることとして、防災計画上は、対策本部の設置権限者は町長、副町長、教育長、総務課長の順番となっていますが、もし通常の本庁舎に勤務している場合、町長、副町長、総務課長については本庁舎に勤務しています。日中の地震においては被災し、勤務を継続できなくなることが想定されます。
○５番（新谷英一郎） 通告書の概要の辺り、次のところも触れていただいて課長のほうから説明があったわけなんですけども、新型コロナ対策本部を立ち上げて、非常に日常業務に加えてのいろんな検討、集まる機会も多かったとは思うんですけども、今後も引き続き、先ほどもありましたが、インバウンドの再開、ＧｏＴｏトラベルの全国実施が伝えられている中で、歓迎する一方で、期待の一方で、住民、また来訪者の安全安心の確保というところで
また、市民の皆様からの相談につきましては、御相談の内容に応じまして、これにつきましては庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも情報を共有しまして、御相談の内容に応じて各課で対応させていただいているところでございます。
９月９日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定しまして、その後、報道提供、プレスリリースさせていただきました。地方紙には10日の夕刊に掲載されております。また、先ほどもございましたように、13日当日には市のホームページにお知らせするとともに、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックにて発信をしたところでございます。 ◆２番（大坂一彦君） そうなんですね。
それと、ガイドラインということでございますが、今までと何ら変わらない感染予防につきましては基本的には変わらないことだと思っておりますので、政府が出しているもの、町の対策本部で考えていることをしっかりと住民の皆様と共有していくこと、それを引き続き実施していくということとなります。よろしくお願いします。
旧の市役所庁舎３階にすぐに災害対策本部を設置、田岡市長と当時の亀井副市長が陣頭指揮に当たり、海岸沿いの市民の方々をすぐに避難させる、そういった指示を下されていました。姉妹都市である名取市やそのほかの東北の各地の津波の映像が刻々とモニターに映し出されました。その悲惨な光景はいまだに目に焼き付いて離れません。この大震災で亡くなられた方々に対し、本当に安らかならんこと、御冥福をお祈り申し上げます。
災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備につきましては、引き続き既存商業施設の解体工事を進めるとともに、令和５年度中の完成に向け、本年度から庁舎建築工事を開始します。
次に、南海トラフの巨大地震の際、周囲３方が浸水し、孤立して防災機能喪失の懸念が払拭できず、予想される巨大津波による市街地の溺死者約１万人の人命救助を最優先に考えれば適切な移転先とは言い難いという指摘には、市は、東山の敷地は、津波、洪水の想定浸水域外であり、接続する道路も複数確保できる場所であり、災害対策本部機能を全うできるものと考えていると答えています。
「一人の犠牲者も出さない、出させない」を合言葉に、各自主防災会や御坊警察、日高広域消防、消防団、赤十字奉仕団、社会福祉協議会など各関係機関と共に津波避難訓練を、また、福祉の拠点整備予定地においてボランティアセンター開設訓練、現地災害対策本部の設置運営訓練、炊出し訓練などを実施したところであります。議員各位をはじめ、多くの住民の方々にご参加・ご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
また、巨大津波が来たとき、オークワ跡地の市庁舎に職員の皆様が早急に登庁し、災害対策本部を立たすことができるでしょうか。礫坂橋が崩壊しないかしら、あけぼのの地区の住宅の倒壊などで道路は確保できるのだろうか、国道４２号線からは登庁できるのだろうかなど、心配の声が次々上げられていました。背後にバイパスや高速道路があっても、そこから市庁舎までたどり着くすべがなかったら何の役にも立ちません。
３点目につきましては、移転先の防災機能喪失の懸念について、御意見が出されておりますが、市としては、津波・洪水の想定浸水域外で接続道路も複数確保できることから、災害対策本部機能を全うできるものとしております。
まず１点目、この夏以降の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催時期と回数、主な協議事項、内容項目等について伺いたいと思います。 ２点目です。 現在の感染状況、拡大状況をどう見極めているのか、判断してるのか。 そして、今後の予防策をどのように強化するか、これまでの重点対策、経過と評価等に基づいてですが伺います。
東京都豊島区防災会議委員と災害対策本部員に新たに男女平等推進センター所長のポストを追加し、女性のポストの確保、拡充に取り組んでいるということです。 既に2013年5月に出された内閣府の男女共同参画局でも、女性委員の割合を高める工夫例として、機関の長ではなく女性の職員を指名する、あるいは学識経験者や委員の公募をする例が紹介されており、首長の強いリーダーシップの発揮があると書かれています。
人と人との距離を確保し、密集を避けることで新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることができるといった観点から、内閣官房に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部により示された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を根拠として入場者数を制限しています。 2点目、入場者数の制限を決定するまでの論議、経緯はどのようなものかとの御質問です。
このような中、今年８月全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部から国に対して、地方の意見に配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充、医療機関の経営悪化へ歯止めをかける財政支援等を盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言も行われています。
そこで、警報が出れば対策本部が設置され、和歌山地方気象台や気象庁、防災わかやまの情報が集まります。今回は大雨警報（土砂災害）でしたが、現在の気象予報の進歩により危険箇所の見える化が図られています。雨雲の動き、今後の15時間後までの雨予想、大雨警報の危険度分布図、洪水・浸水害・土砂災害メッシュ、土壌雨量指数等の情報を収集しました。
今後は、新宮市新型コロナウイルス感染症対策本部での市主催のイベントの考え方の条件を満たせるイベントについて、順次実施するよう努めていきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。御尽力のほどよろしくお願いいたします。 ひとつ市民の声を代弁いたしたいと思います。
２点目の受援力を高める取組につきましては、大規模災害時に物的支援や人的支援をいただくための協定を企業や団体等と締結するとともに、人事異動が行われる年度当初には災害対策本部の各担当部局から協定締結先に連絡し、連絡体制の更新を図っています。また、職員訓練実施時には、近隣自治体の職員や警察、自衛隊、協定締結団体等に参加をいただき、顔の見える関係を構築し、連携強化を図っています。
ただ、避難所に来られてからそういう状態になった場合につきましては、もちろん保健所、診療所、消防本部、もちろん対策本部の中できっちりと連絡を密にし、方向性を決定して医療機関へつながせていただく。もしくは自宅で待機いただくということも１つの方法かと思っています。避難所において分離スペースを確保し、滞在していただく。